現役看護師が見る生活保護と医療扶助のリアル

制度の仕組み・現場で感じる課題・不正受給のホントの数字

1．なぜ今「生活保護」が注目されるのか

2024年の生活保護申請件数は25 万5 897件。コロナ禍後も増加傾向が続き、12年ぶりの最多を更新しました。
受給者総数は2025年2月時点で199万8 606人。前年同月比で0.9％減少しているものの、高齢単身世帯を中心に依存度は高いままです。

2．生活保護制度の基本と8つの扶助

日本の生活保護は憲法25条が根拠。困窮度に応じて8種類の扶助がセットで支給されます。なかでも医療費を全額公費でまかなう「医療扶助」は、予算ベースで約3.7兆円と最も大きなウエイトを占めています（2025年度当初予算）。

3．医療扶助のしくみと最新アップデート

自己負担ゼロ：福祉事務所が発行する医療券を提示することで、診療・処方・入院費用が無料になります。
デジタル化が加速：2024年3月からオンライン資格確認と電子処方箋が医療扶助にも対応。マイナンバーカード連携により過剰投薬や重複受診のチェックが可能になりました。

4．看護師として現場で感じるメリットと課題

現場のポジティブ	現場の悩み
◉ 受診控えがないため、糖尿病や心不全など慢性疾患の悪化を食い止めやすい。	◉ “無料”ゆえに軽症でも救急外来に来院 → 混雑・スタッフ疲弊。
◉ 診療情報がオンライン資格確認で共有され、薬剤管理のミスが減少。	◉ 医療券の期限切れ／転院時の事務手続きが煩雑で看護師が説明役になることも。
◉ 生活援助員・ケースワーカーと連携しやすくなり、多職種の支援体制が組みやすい。	◉ 生活習慣改善への動機づけが弱く、「病院はタダだから」の依存心理を感じるケースも。

5．「不正受給」はどれくらいあるの？

2022年度の不正受給総額は約106億円。保護費全体の0.4％未満で、件数・金額ともにごくわずかです。
ただし大口の事件も散発。2025年6月には神戸市で約700万円を騙取した容疑者が逮捕されました。

現場感覚

不正かどうかの線引きは意外と複雑。就労収入の申告漏れや親族からの仕送りなど、本人の理解不足による「結果的な不正」も多く、一律に悪意と決めつけられないと感じます。

6．不正と過剰利用を防ぐ4つの提案

マイナンバー活用の徹底 – 収入情報をリアルタイムで福祉事務所と共有。
医療機関との電子連携強化 – オンライン資格確認で過去の受診・投薬履歴をチェックし重複を防止。
ケースワークの専門性向上 – 看護師・保健師を含む多職種チームで生活・健康・就労を一体管理。
「自己負担100円ワンコイン」試行 – 本人負担を完全ゼロから数百円にする国際例（ドイツの€10/四半期など）を参考に、受診抑制効果と健康アウトカムの影響をパイロット調査。

7．支援と自立を両立させるポイント

スティグマを減らす：「困ったら早めに相談」を院内掲示やブログで周知。
退院支援計画に就労支援を組み込む：ハローワークや地域自立支援センターと連携。
継続ケア：生活保護受給者向けの栄養指導・運動教室を看護師主導で実施し、自己効力感を高める。

8．まとめと展望

27 日には最高裁が生活保護費減額訴訟への統一判断を下す予定です。医療扶助を含めた制度全体の持続可能性が改めて問われるタイミング──現場の声を政策に届け、真に必要な人へ支援が行き届き、不正が入り込む余地のない仕組みをつくるチャンスでもあります。

本日も読んでいただきありがとうございました。
今日は、少しシビアな話になったとは思いますが、必要な制度でもあると思います。
マイナンバーカードなど、新しいことに取り組んでいき、少しでも不正受給などなくなるといいなーと思います。
本当に読んでいただきありがとうございました。
他にも、様々な記事を書いてますので、是非参照ください。
インスタ、Xの閲覧のよろしくお願いします。
それじゃあさようならー